朝鮮労働党中央機関紙「労働新聞」は4日、論評を発表し、「朝鮮半島の核問題解決を目指す6カ国協議が成果を上げるかどうかは、アメリカが朝鮮敵視政策を撤廃するかどうかにかかっている」と報じました。

　この論評は、「朝鮮は、対話や交渉の平和方式による核問題の解決及びアメリカとの関係改善を望んでいる。これは朝鮮の一貫した原則的な立場だ。しかし、アメリカは6カ国協議の再開を主張しながら、朝鮮に対する軍事配備を強化し、半島の情勢を激化させている。これは、対話による核問題の解決及び朝米関係の改善を願うアメリカの誠意を疑わせる。朝鮮はすでに対話と戦争の両方の準備を整えた」と述べています。（翻訳：董燕華）