朝鮮外務省の報道官は25日、ピョンヤンで、「マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに凍結されていた朝鮮の資金問題がすでに解決されたことにより、朝鮮は6カ国協議で採択した合意文書(2・13合意文書)を履行していく」と発表しました。
朝鮮中央通信はこの日、この報道官の話を引用して、「朝鮮は26日からピョンヤンで、IAEA・国際原子力機関の代表団と核施設の稼動停止、査察と監督に関する問題を協議する」と報道しました。
6カ国協議参加のアメリカ代表団団長のヒル国務次官補は当日ワシントンで、「朝鮮の核施設が年内に稼動停止になるよう望んでいる。6カ国協議の参加各国は7月の第2週の協議再開を期待している。また、各国の外相も関連の協議を行う」と述べました。
一方日本の塩崎恭久内閣官房長官は25日、「もし朝鮮が合意文書の実施を保証できなければ、6カ国外相による会合はできない」と述べました。(翻訳:玉華)
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