中国外務省の秦剛報道官は19日北京で行なわれた定例記者会見で、日本が沖の鳥島で行なっている珊瑚の増殖問題について、「このやり方は公認された国際法ルールにそむくものであり、また、国際社会の利益にも影響を与える」との考えを示しました。

　その中で、秦剛報道官は「沖の鳥島は実際には島ではなく、珊瑚礁である。満潮になると、水没する。『国連の海洋法条約』によれば、ここは日本側が主張する200キロ海里の排他的経済水域あるいは大陸棚に属していない。日本側が沖の鳥島をベースとして、広範な海域の管轄権を主張したり、また、珊瑚の増殖によって、この主張を推し進めるやり方は、公認された国際法ルールにそむくものであり、国際社会の利益にも影響を与える」と指摘しました。

　沖の鳥島は日本から南へ1000キロあまり離れている小さな島です。日本は排他的経済水域の保護を狙って、この島の周辺海域で珊瑚の増殖を行なっていることがこのほど明らかにされました。