深セン証券取引所は17日、上場企業への新たな指針を発表し、上場企業に対して、買付金額が直近の監査による企業の総資産額の50％を超える契約、あるいは10億元を超える契約などに調印した場合は、その情報を速やかに公開するよう求めた。また販売、プロジェクト請負、労務提供などで金額が直近の監査による企業の売上高の50％を超えるケース、あるいは10億元を超えるケースについても、速やかな情報公開を求めるとしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同取引所によると、こうした新措置は市場の目下の問題点をにらんで打ち出されたもので、上場企業の情報公開の真実性、的確性、総合性、適時性、公平性を一層確保するのにプラスになるとみられる。

　2006年、深セン市場メーンボード上場企業の平均売上高は25億5500万元で、平均総資産額は37億元だった。同取引所は、新指針を実施しても上場企業の情報公開作業がより繁雑になることはないと見込み。（編集KS）

「人民網日本語版」より