レバノンのシニオラ首相は、この日の夜、翌14日を全国の哀悼日にすること決めたほか、ラフード大統領も「各関係方面がレバノンが直面する政治危機の解決に努めている最中に、このテロ事件はが発生したが、私はレバノンの統一を維持するために立場を協調するよう各派に求める」との考えを示しました。

　国連のパンギムン事務総長は声明を発表し、テロリストからの脅威を前に、一致団結して実際行動をとり、一連の政治問題の解決に努めているレバノン政府の指導者を支持するようレバノン国民に呼びかけました。この声明は、また、「国連はこれからもレバノンの安定、主権維持と、政治的独立を支持していく」と改めて強調しました。　

　安保理もこの日、議長声明を発表し、レバノン及びこの地区の関係各方面が自制を保つよう呼びかけ、安保理が採択した一連の決議に基づいてテロ取締りに協力することを関係各国に求めました。（翻訳　朱丹陽）