国連安全保障理事会は30日、レバノンのハリリ元首相暗殺事件に関する国際法廷の設置を定めた決議案を採択しました。これを受けて関係各国は、それぞれ意見を表明しています。
レバノンのラフード大統領とイスラム教シーア派組織・ヒズボラは31日、それぞれ声明を発表し、「国連安保理がこの決議案を採択したのは、レバノンの主権への侵害だ」と批判し、また、レバノン国民議会のベリ議長も、この決議に反対すると表明しました。
同じ日、アラブ連盟のムーサ事務局長は、レバノンの指導者に対し、決議案の採択を受け入れることを呼びかけた上で、「レバノンにとって、国の統一や安定が基本的な目標だ」と指摘しました。
ドイツとフランスは、決議案の採択を歓迎すると表明しました。(翻訳:鵬)
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