国連安保理は30日、賛成10票、棄権5票で1757号決議を採択し、ハリリ元首相暗殺事件についての国際法廷の設置協定を可決するようレバノン議会に要求しました。

　棄権したのはロシア、中国、カタール、インドネシア、南アフリカで、中国の王光亜国連大使は、「特別法廷の設置はレバノンの内政であり、決議草案をレバノン立法機関を超えて、発効させることは一連の政治や法律の問題を引き起こすほか、揺れ動いているレバノンの政治や治安を一層不安定にさせる要素を増やしていくだろう」と述べました。（翻訳：董燕華）