中国政府は今年7月1日以降、外資系旅行会社の支店設立に関する制限を撤廃し、外資系旅行会社の登録資本に対して内国民待遇を付与する方針で、これにより世界貿易機関（WTO）加盟時のすべての承諾を前倒しで実現する見込みだ。新華社のウェブサイト「新華網」が、国家観光局の王志友副局長が10日に行われた「汎珠江デルタフォーラム」で東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の貿易担当高官と話し合った際に明らかにした内容として伝えた。

　観光業における香港、澳門（マカオ）、ASEANとの交流や協力を一層深めるため、同局は今後、香港・澳門の観光業発展を引き続きバックアップしていく。またASEAN加盟国の観光市場キャンペーン活動を積極的に支援し、より多くのASEANの旅行会社や投資家が中国でビジネスチャンスをつかむことを奨励する。（編集KS）

「人民網日本語版」