香港は返還後、基本法の保障の下、国際性の特色、法治、各種の自由を維持し、さらに国からの配慮や支持も得て、独自の強みの発揮に努めたことで、重要な成果を上げ、国際社会一般に認められている。

　基本法は国の憲法に基づき制定された香港特区の憲法的な法律であり、香港に歴史が残した問題を解決した。また「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」などの重要方針の法的形式による表明、その具体化、制度化であり、香港の経済、社会、民生など各面の発展に穏健な基盤を提供するものである。

　返還後の香港は世界各国と緊密な連係を保ってきた。基本法の授権の下、香港特区は渉外事項を自ら処理することができる。中央政府も香港による対外交流の実施を一貫して積極的に支持しており、これは香港が国際大都市としての地位を固めるうえで、非常に重要な役割を果たしてきた。

　香港特区は「中国香港」の呼称で、アジア太平洋経済協力機構（APEC）や世界貿易機関（WTO）を含む、国家単位ではない190以上の国際機関に加盟している。また中華人民共和国代表団のメンバーとして、あるいは中央人民政府や関係機構の認可の下、世界保健機関（WHO）や国際労働機関（ILO）を含む、国家単位の20以上の機関に加盟している。鼓舞されるのは、香港特区の陳馮富珍・元衛生署長が国の力強い支持の下、WHO事務局長に当選したことだ。これは香港の、そして国家の栄誉だ。

　未来を前に香港は、世界的な競争の下で、大陸部との協力を強化していく。香港は国、そしてアジアの国際金融センターとなる、最も層の厚い条件を備えている。この地位を固めるには、香港自身の優位性を不断に高める以外に、国の各当局や省・市からの支持と協力を得て、金融システムの発展における大陸部と香港との相互補完性と連携を高めていくことがさらに重要となる。（編集NA）

　写真：香港基本法施行10周年記念懇談会の様子

　「人民網日本語版」