香港の祖国復帰10周年を前に、香港特別行政区基本法実施10周年を記念する座談会が6日北京で開かれました。全人代常務委員会の呉邦国委員長、香港特別行政区の曾陰権行政長官らが、香港復帰後の発展の道のりを振り返り、基本法実施の経験を総括しました。

　1997年7月1日、中国政府は香港に対する主権を回復し、香港特別行政区が設立され、基本法が実行されました。この法律に基づき、香港は従来の資本主義制度と生活方式を保つと共に、外交や防衛を除いた高度な自治権を持ち、「一国二制度」と「香港人による香港統治」という新しい時代に入りました。

　今回の座談会には、中国政府の関係部門の責任者や、香港特別行政区政府の関係者などおよそ200人が出席し、法律や行政の角度から基本法の実施状況とその見通しについて討議しています。（翻訳：周莉）