教育部は21日に記者会見を開き、「普通大学本科、高等職業学校、中等職業学校に通う貧困家庭の学生に対する奨学金政策体系に関する国務院の意見」に関連して状況を報告しました。財政部の張少春副部長は会見で、新しい奨学金支給体制に関する各政策が整えば、国の財政からの奨学金投入は大幅に増加し、財政投入と奨学金ローン、学校が提供する奨学金を合わせると、年間500億元以上になるだろうとの予測を述べました。

　張副部長によりますと、2006年に中央財政が直接割り振った高等教育および中等職業教育への奨学金18億元にとどまっており、地方財政からの支出も非常に限られています。新たな政策体系が立ち上がれば、中央と地方が2007年の半年間で投入する奨学金は約154億元にもなります。18億元からわずか半年で154億元になり、内訳は中央財政が約95億元、地方財政が約59億元だということです。

　張副部長は2008年の見通しについても明らかにし、新たな奨学金政策体系では貸し付けを含まない中央・地方財政の投入だけで年間約308億元になるとしました。各種奨学金は合計500億元になり、経済的に困難な学生の就学問題解決に強力な保障を提供していきます。

「人民網日本語版」より