中国商務省は17日に公告を発表し、日本産の電解紙のダンピング行為を認定して、2007年4月18日から15パーセントから40パーセントの反ダンピング税を徴収することを決定しました。
反ダンピング事案に関する調査は2006年4月18日から始まり、調査の結果、商務省は2006年10月16日に仮決定を発表し、これらの製品に一時的な反ダンピング措置を実施することを決定していました。
（翻訳：黄競）
