沖縄県の地方紙《琉球新報》によりますと、経済成長が著しい中国への県内企業進出を支援するため、中国に駐在員事務所の開設を検討しているということです。
この計画が実現すれば、東アジアでの拠点設置は沖縄県地方銀行で初めてとなる。
同銀行の大城勇夫頭取は「あくまで構想の段階だ」とした上で「中国経済の中心地である上海などへの設置を検討している」と説明すると同時に、開設時期は2009年をめどとしていることを明らかにしました。
同銀行は2年後の開設を視野に4月から行員2人を本土大手銀行の上海、大連両支店に派遣し、語学をはじめ中国国内情勢や地元企業との取引などについて研修させます。
大城頭取は「中国や東南アジアに進出を希望する県内企業が増えており、多様化する顧客ニーズに対応するためにも地元銀行として支援していきたい」と強調しています。
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