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イランのアフマディネジャド大統領とモッタキ外相らは25日、国連安保理が24日にイラン核問題に関する1747号決議を採択したことを受けて、「この決議の採択によってイランの政策が変わることはない」と強調しました。
アフマディネジャド大統領は「国連安保理がイランに対する追加制裁を定めたこの決議を採択したことは不法である。イランの核計画はこの決議採択で停止することはない」と述べました。
モッタキ外相はこの日、ニューヨークで行われた記者会見で「イランは平和目的の核計画を引き続き実施していく」と語りました。
また、イラン政府のエルハム報道官は、イラン政府が国際原子力機関（IAEA）との協力関係の一部中止を決めたことを発表し、イラン外務省のホセイニ報道官も「安保理がこの決議を採択したことは『国連憲章』と関連の国際準則を破壊したことになる」と非難しています。（03/26 翻訳：殷絮）
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