国連安全保障理事会は24日、イランの核問題をめぐる1747号追加制裁決議を全会一致で採択しました。決議はイランへの制裁措置を強化すると同時に、交渉を通じてイランの核問題を解決する道を見出すことを強調しています。

　追加制裁決議は、イランに国連の決議どおりにウラン濃縮活動を直ちに停止することを求めたほか、イランによるすべての武器の輸出禁止、それにイランの核開発とミサイルプロジェクトに関わる個人と組織の財産を引き続き凍結することなどを盛り込んでいます。また、この決議は、国連のメンバー国にイランへの武器輸出、資金援助または貸付金の提供などを一切停止することを呼びかけ、国際原子力機関（IAEA）が60日以内にイランのウラン濃縮活動の停止状況を安保理に報告することなどを求めています。この決議はまた、イランがウラン濃縮活動を停止さえすれば、すべての制裁を即時に停止することを確認しています。

　イギリスの国連常駐代表のジョーンズ氏が決議採択後に読み上げた、安保理の五つの常任理事国プラスドイツの外相らによる共同声明の中では、「安保理が全会一致でこの決議を採択したことは、国際社会がイランの核計画に対する重大な関心度を示している。6ヶ国はイランが国際社会のすべての要求を直ちに実行するよう促していきたい」と述べています。

　会議に出席したイランのモッタキ外相は採択後にコメントを発表し、「追加制裁決議は違法で不当なものだ」とした上で、「イランの核計画は平和的な利用を目的としており、イランにも原子力を平和的に利用する権利がある」と重ねて表明しましたが、6ヶ国による「イランの核問題を解決するための交渉を再開する」という提案には触れませんでした。（翻訳：姜平）