中国共産党中央の胡錦涛総書記は、北京で「真剣で『物権法』を学び、人民の根本的な利益を切実に保護し、社会の調和を促進していく必要がある」と強調しました。

　これは、胡錦涛総書記が23日中国共産党中央政治局の学習会を主催した際述べたもので、「『物権法』は最も幅広い人民の根本的利益と社会の活力を与えるものだ。そして、小康社会の建設、社会主義の調和の取れた社会の構築を加速することにとっても非常に重要な意義を持っている。中国の各級の党委員会と政府機関は、法によって財産権利を平等に守り、正確に行使する理念を樹立し、公有制経済を固め、発展させるべきだ。あわせて非公有制経済の発展を支持、奨励して、切実に人民の権益を守るべきだ。」と述べました。（翻訳：胡徳勝）