中国共産党の機関紙「人民日報」は17日社説を発表し、このほどの第十期全国人民代表大会第五回会議の閉幕を祝いました。

　この社説は、今回の会議が民主集中制を徹底的に実行し、法に基づき物事を処理していることを高く評価した上で、「会議で採択された『物権法』と『企業所得税法』は中国の社会主義の市場経済の健全化に重要な意義がある」としています。

　この社説は、また、「今年は中国の発展にとって、重要な一年である。今年の経済と社会の発展目標の実現には、各政策を確実に実行し、マクロ的規制を強化し、経済成長の質と効果を高め、社会の発展と民生の改善をより重視し、中国の経済建設、政治建設と文化建設、及び社会建設を全面的に推し進めていく必要がある」と述べています。

　なお、3月5日開幕した第十期全国人民代表大会第五回会議は16日、北京で閉幕しています。（翻訳：藍）