ロシアの外相とフランス外務省は、27日、軍事的手段によってイラン核問題を解決することは、受け入れられないという態度を表明しました。

　ロシアのラブロフ外相は、メディアに対して、「多くの国が外交ルートによるイラン核問題の解決を希望している。ロシアは、チェイニ?副大統領を含めた一部のアメリカ高官が主張している軍事的手段を行使する可能性も排除しないという発言は無視できない」と強調した上で、「武力による問題解決には前途がないと信じており、アメリカによるイランへの武力行使の阻止に全力を挙げていく」とのロシア政府の態度を表明しました。

　また、フランス外務省のスポークスマンは、「イラン核問題の解決をめぐる国際社会の努力は、『国連憲章』の第41条に基づくもので、この条項には武力行使という内容は盛り込まれていない」と述べました。（翻訳：朱丹陽）