イギリス外務省は26日声明を発表し、「ロンドンで行われているイラン核問題に関する6カ国会合（中国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ）は、国連安保理の第1737号決議に基づき、新しい決議案を起草することに同意した」と明らかにしました。

　今回の会談を主宰するイギリスのサワーズ代表はこの日の声明で、「起草する過程で、イランもそれに参加させることを考慮している。６カ国は各方面にも受け入れられる決議案を作ることを希望する」と述べました。

　これについて、中国外務省の秦剛報道官は27日北京で、「中国は一貫して外交手段で和平交渉を通じてイランの核問題を解決することを主張している」とした上で、「制裁は目的ではない。安保理が講じるいかなる措置も、和平交渉を通じて適切にイランの核問題を解決することに役立つべきである」と強調しました。

イラン政府のエルハム報道官とイラン核問題の首席交渉代表でもあるラリジャニ最高安全保障委員会事務局長もこの日、「イランの核活動は合法的で、平和なものである。イランに核活動を停止させるという西側諸国の希望は不法なことである。イランは、引き続き自らの合法的な権利を守っていく」と述べました。（翻訳：姜平）