IAEA・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、22日、国連安保理に対し、国連安保理が定めた期限内にイランはウラン濃縮活動を停止しなかったと報告しました。これを受けて、国際社会はそれぞれ声明を発表しました。

　バン・ギムン国連事務総長は、深い憂慮を示した上で、安保理の協定に従い、国際社会との交渉を再開し、平和的な形でイラン核問題における食い違いを解決するよう、イランに求めました。

　ドイツ訪問中のアメリカのライス国務長官は、アメリカはイランとの軍事衝突を望んでいないとしましたが、一方で、国連常駐のサンダースアメリカ副代表は、国際社会が一致団結して、イランへの圧力を強めることで、その核活動の停止を強いるべきとの見解を述べました。

　イギリスのブレア首相は、現在イギリスはイランに対し軍事行動をとる計画はないと述べたものの、その可能性を完全には否定しませんでした。　

　フランス外務省は、「国際社会がこの問題で揺るぎない態度と協調を保つことを期待する」と重ねて表明しました。

　国連常駐のロシア代表は、国際社会が引き続き政治的なルートを経てイラン核問題を解決するよう求めました。（翻訳：朱丹陽）