15日付けの『人民日報』によりますと、中国建設省は、今年、中国のすべての市、県で廉価借家制度を確立するよう指示したということです。
建設省の要求によりますと、各地は廉価な借家の保障範囲を低収入の家庭に拡大し、住宅と家賃の優遇措置を合わせて、一部で小型住宅の新築や、古い住宅の改築を行ない、住宅保障のニーズを満足させるということです。また、農村からの出稼ぎ労働者の居住条件を改善し、条件の整った地区では、政府、企業、社会団体が小型のアパートを建て、出稼ぎ労働者に提供するよう求めました。
去年末までに、中国の廉価借家制度には、延べ70億8千万元の資金が投入され、54万7千世帯がその恩恵を受けたということです。(02/15 翻訳者:劉叡琳)
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