この最新の調査は、中華全国商工業連合会、中国私営経済研究会などの機関がこれまでの3年間にわたっておこなったもので、中国私営経済研究会の保育鈞会長は、9日、調査結果を発表した記者会見で、「ここ2年来、民間企業の数は急速に増え、いまは、490万社に上った。これら企業の従業員の数は、去年末までに1億3千万人に達し、これは、都市部の就職者数の半分を占めるまでに至った」と話しました。

　この調査によりますと、民間企業の規模はいま拡大しつつあり、たとえば、創業5年の企業は、年平均の資本増加率が15%となっているのです。また企業の売上高からみれば、１千万元以上の企業は、数年前に比べて大幅に増えており、民間企業の所有者などのレベルはかなり高まり、また高級管理職と専門技術を持つ人材も大きく増え、一部の帰国留学生もこれら民間企業に就職し、世界的な先進技術と経験を企業で活かしています。

　いま、中国の民間企業を取り巻く環境や条件は、数年前に比べて著しく改善されています。中国政府は、ここ数年、民間企業の発展を支持するため、多くの優遇的措置を取り、また、民間企業を国有企業と同じように取り扱うよう関係部門に要求しています。そして、鉄道、電信、民間航空、石油、金融などのこれまで国家独占分野への民間企業の参入を許可しました。こうして多くの企業はその成長に伴い、生産と研究開発のセンターを大都市に移しています。このほか、約10%の民間企業は、海外で合弁企業を設置しているのです。

　しかし、民間企業はその成長過程で、多くの問題に直面しています。中でも一番頭を痛めているのが融資の問題です。これは、企業の拡大に直接影響してくるからです。この問題について、保育鈞会長は、「今回の調査を通じて分かったのは、銀行からの融資を得るのが以前より難しくなったことだ。これまでは融資を受ける際の手続きが複雑だったが、いまは抵当と担保で必要な条件が厳しくなっている。また、利息が高いという問題もある」と語りました。

　このような融資難の問題に対して、中国政府は、民間企業に対する貸付率を高め、その手続きを簡素化し、通常の税金以外の費用の徴収率を低くするよう関係部門に求めています。一方、民間企業側としては、中華全国商工業連合会が、企業と政府部門とのコミュニケーションで一役買い、民間企業の権益を保護し、その困難解決で支援するよう希望しており、これによって民間企業の生産と経営の環境を絶えず改善し、そのより早い、より効果的な発展を願っているのです。（翻訳：春生）