29日午後、中国全国政治協商会議香港・マカオ・台湾華僑委員会、中国和平統一促進会、台湾民主自治同盟、中華全国台湾同胞連合会、黄埔同窓会の関係者が北京で一堂に会し、江沢民氏の『祖国の統一大業を実現するために引き続き奮闘しよう』と題した談話、いわゆる台湾問題に対する8項目の主張を発表して12周年になるのを記念する座談会を開きました。参加者たちはこの談話の歴史的な意義を高く評価し、談話の精神に則って、両岸関係の安定した発展の新しい局面作りに努力しようとの考えを示しました。

　1995年1月30日、当時の中国共産党中央総書記で、国家主席を務めた江沢民氏が『祖国の統一大業を実現するために引き続き奮闘しよう』と題した談話を発表しました。談話の中で、江沢民氏は現段階で両岸関係を発展させ、祖国の平和統一プロセスを推し進めるために、いくつかの重要な問題をめぐって8項目の主張を打ち出しました。29日の座談会で、全国政治協商会議の周鉄農副議長はこの8項目の主張を高く評価しました。席上、周副議長は、「8項目の主張は『平和統一、一国二制度』の方針に基づき、一連の新しい思想、新しい理論、新しい政策を打ち出した。一つの中国という原則を堅持する思想を生かし、和平交渉の考えを発展させ、両岸の経済文化の交流に新しい時代の意味を加えた。また、台湾人民に希望を寄せ、国内外の中国人が一日も早く祖国の統一事業を実現する共通の願いを示し、新しい歴史の中で、祖国の平和統一事業を推し進める重要な指導方針となった」と語りました。

　江沢民氏の8項目の主張はいまは亡き中国の元指導者、トウ小平氏の「平和統一、一国二制度」の理論を受け継ぎ、中国共産党と中国政府が両岸同胞を団結させ、祖国の平和統一を実現する決心と誠意を表しています。これは台湾問題を解決する綱領的な文書で、両岸関係を発展させ、祖国の平和統一プロセスを推し進めるために、重大で歴史的かつ現実的な意義を持っています。

　また、台湾内の政局が変化し、両岸関係が発展するのに伴い、大陸の対台湾政策は時代とともに進んでいます。2005年3月、胡錦涛国家主席は新しい情勢の下で両岸関係を発展させる4項目の意見を打ち出しました。この4項目の意見は、一つの中国という原則を揺るぎなく堅持し、平和統一を諦めずに努力し、台湾人民に希望を寄せる方針を変わらず貫き、台湾独立の分裂活動に絶対妥協しないことを主張しています。江沢民氏の8項目の主張と胡錦涛国家主席の4項目の意見の指導の下で、両岸関係は平和で、安定した方向に向かって発展するものだと見られています。これについて、周鉄農副議長は、「祖国大陸は両岸同胞の根本的な利益に着眼し、台湾同胞の福祉増進にプラスとなる各措置を確実に実行して、さらに幅広い分野で、両岸の交流を緊密にし、台湾同胞に有利な政策措置を実施して、両岸同胞の共通の利益を守り、両岸同胞の感情の融合を促していく」と語りました。（翻訳：劉叡琳）