アメリカ財務省が26日、声明を発表し、「グレイザー財務省次官補が30日に北京で、アメリカによる朝鮮への金融制裁問題をめぐって朝鮮側の関係者と検討する」と明らかにしました。
声明の中で、グレイザー次官補は、朝鮮が「偽札」と「マネーロンダリング」に関わっている疑いへの国際社会による関心度、それにアメリカが違法な資金流動を取り締まるため講じた金融措置などをめぐって検討することを明らかにしました。
アメリカは2005年10月に、朝鮮が「偽札」と「マネーロンダリング」に関わった疑いで、朝鮮に対する金融制裁を始めました。去年12月に北京で開かれた6ヶ国協議の会合中、アメリカは朝鮮と金融制裁の問題について交渉しましたが、意見の一致を見ませんでした。(翻訳:姜平)
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