中国外務省の劉建超報道官は11日、「人権観察」組織がこのほど発表した『2006年中国の人権報告』で人権状況に対する非難に反駁すると共に、人権を口実に政治的圧力をかけ、他国の内政に干渉することに反対するという中国政府の立場を改めて強調しました。

　劉建超報道官はこの日の定例記者会見で、「国が人権を尊重・保障する憲法の原則に従って、中国政府はこれまでずっと司法制度の改革を推し進め、民主法制を整備し、公平・公正で調和の取れた社会の構築に取り組んできた。中国の人権状況は絶えず進歩している」と述べた上で、「『人権観察』組織が中国の人権状況の改善に本当に支援したければ、中国の人権分野で遂げた成果を正視し、色眼鏡で見るのではなく、公平・公正な態度で中国を見直すべきだ」と強調しました。(翻訳：周莉)