このほど、中国都市競争力研究会が香港で記者会見をおこない、2006年（第5回）中国の都市競争力ランキングを公表した。

　この研究会はノン・ビジネスの原則にのっとって、2002年から現在まで、毎年全国の都市の総合競争力を評定してきた。評定の対象となった都市は2002年の265から今年の289となった。

　最も重要視される「都市のトータルな競争力」という指標のランキングでは、昨年と比べて、トップテンにはほとんど変化がなく、深センが台北を超えて4位となっただけである。10位まではそれぞれ、香港、上海、北京、深セン、台北、広州、マカオ、天津、杭州、南京。珠江デルタの東莞と中山の順位がぐっと上昇し、東莞は17位から11位、中山は30位以下から一挙に21位となった。長江デルタ、珠江デルタではそれぞれ6つの都市がトップ30に入った。

　このランキングでは、都市のトータルな競争力の評価指針システムが経済、社会、環境、文化など4つに及ぶことになった。地域の競争構造から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、環渤海経済圏など3つの沿海地域は相変わらず現在中国で最も競争力のある経済デルタであり、その代表的な都市は中国の都市の発展をリードする存在となっている。中、西部の代表的な都市の競争力の急速な上昇も注目されている。

　今一つ重要な「中国都市成長競争力」ランキングでは、深センは1位、広州は7位となっている。

　中国の「居住にふさわしい都市」トップテンはそれぞれ、1、成都2、杭州3、揚州4、貴陽5、威海6、珠海7、紹興 8、北海9、金華10、曲靖ある。

　「チャイナネット」より