中国国務院は27日、各級政府は教育事業を優先的に発展させる戦略的地位に置かなければならないと強調しました。

　中国国務院はこの日、会議を開き、今後五年間の中国教育事業発展計画要綱を審議し、そして原則的に採択しました。会議は、まず「中国の教育事業はすでに著しい成果を収めたが、一人当たりの教育レベルは依然として低く、都市部と農村部、各地域、各レベル、各種類の教育の発展はアンバランスであり、資金投入も足りないほか、国民の切実な利益にかかわる問題はいまだに解決されていない」と指摘しました。その上で、「今後5年間、中国は引き続き九年間の義務教育を普及させ、職業教育の発展に力を入れ、大学教育の質を高めると共に、農村や、中西部地域、貧困地域、国境地帯及び少数民族地域に対する教育経費と教育人材などの投入を拡大すること。また、家庭が貧しい学生の教育を受けるチャンスを保障し、教育の対外開放のレベルを高めていく」ことを提案しています。