日本の太田弘子経済財政相は22日、東京で、2002年2月から始まった景気拡大はこれまで既に58ヶ月間継続しており、戦後最長となっていると明らかにしました。

　大田弘子経済財政相は記者会見で、「現在、消費が鈍化しているが、景気拡大の基調に大きな変化はない。しかし、収入の増加が緩やかになったこととアメリカ経済の減速などの要素を考えると、日本経済の景気拡大がこれからどのぐらい持続できるのかが今後の焦点になるだろう」と述べています。

　一方、日本のメディアは、ここ数年間の日本の経済成長は主として輸入と設備投資によりもたらされたもので、企業は経費削減でリストラに乗り出したため、大多数の日本国民が景気拡大のメリットを実感していないのではないかと見ています。