日本内閣会議は14日、議員の質疑への答弁書で、「核兵器であっても、自衛のための最小限度に止まれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない。政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と述べています。

　答弁書の内容は、日本政府のこれまでの見解を堅持し、核兵器についての議論を純粋な法理問題としています。

　しかし、答弁書は、日本は非核三原則・つまり核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとする三原則を堅持し、核の研究、開発、平和利用についての関連法律の規定を守ることを示しました。