17日、新しい「中日友好21世紀委員会」の日本側首席委員である小林陽太郎氏は、「『核保有論』は日本政府の立場を代表しておらず、広範な日本国民の考えを反映したものではない」と語りました。

　これは小林委員が上海で中国記者のインタビューに答えた際述べたものです。小林委員はこの中で「先ごろ、日本政界の少数の政治家が行った核兵器の問題に対する発言は遺憾である」と述べた上で、「安倍首相が中国を訪問してから、日中関係はまたとない好転のチャンスが訪れた。それを維持しなければならず、具体的な行動として実施しなければならない」と語りました。

　小林委員はさらに、「新しい中日友好21世紀委員会は、これからの日本と中国の政治や経済、文化などの分野で、協力の重点項目を提出し、両国指導者が達した戦略的互恵関係という共通の認識を確実に実施しなければならない」と語りました。（11/17）