日本の麻生外務大臣が今日の閣議の後の記者会見で、朝鮮に対し、無条件で朝鮮半島核開発問題を解決する６カ国協議に復帰するよう求める考えを述べました。

　麻生外務大臣は、金融制裁はアメリカの国内法に基づく措置であり、金融制裁と６カ国協議は異なる話であることから、朝鮮の６カ国協議に復帰する条件になってはいけないと述べました。

　また、麻生外務大臣は、日本独自の制裁措置として日本国入国の禁止や船舶の入港禁止などの追加制裁措置を決めているので、これらの措置をきちんと履行していくと述べました。

　日本政府は９月１９日、朝鮮のミサイル発射に対して採択された国連安保理の決議に基づき、閣議で朝鮮に対する金融制裁措置を可決しました。

　アメリカは去年１０月、"偽札の製造"や"マネーロンダリング"などを理由に朝鮮に対し金融制裁措置を取りました。しかし、朝鮮は、アメリカが朝鮮に対する金融制裁措置を解除しなければ、朝鮮半島核開発問題を解決するための６カ国協議に復帰することはありえないとしています。

　また、麻生外務大臣は、日本独自の制裁措置として朝鮮人の日本国入国の禁止や船舶の入港禁止などの追加制裁措置を決めているので、これらの措置をきちんと履行していくと述べました。