日本自由民主党の中川昭一政調会長が15日、日本の核保有をめぐる議論が必要と発言しました。この発言は日本各界から批判を受けています。

　安倍晋三首相は16日、「日本が非核三原則を守り続ける方針は変わらない。政府は日本の核保有について議論することはない」と述べました。

　塩崎恭久官房長官はこの日、「政府としては非核三原則、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持する」という従来の政府の立場を改めて強調しました。久間章生防衛庁長官も「議論自体が他国に間違ったメッセージを出すのではないか」と指摘しました。

　さらに、自民党の加藤紘一元幹事長は「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。