国連安保理は14日午後、朝鮮の核実験に関する第1718号決議を採択しました。これの決議に対して、関係各国がそれぞれ姿勢を表明しました。

　アメリカのボルトン国連大使は決議採択後、「朝鮮が決議を遵守すると共に、六ヵ国協議に戻れば、朝鮮に対する制裁が取り消されるが、逆にすると、安保理の更なる行動に直面しなければならない。」としましたが、「アメリカは依然、外交ルートによって現在の危機を解決する考えを持っている」と述べました。

　ロシアのキュルキン国連大使は「朝鮮への制裁措置は安保理及び専門に設立した制裁委員会の監督管理の下で実施すべきだ」として、朝鮮が国際社会の共同立場を理解して、実際の行動で朝鮮半島の非核化と北東アジア地区の平和と安定を実現していくよう、希望しました。

　また、日本の大島賢三国連大使は、日本側が交渉の扉を閉じていないので、朝鮮が外交ルートを通じて両国に存在する問題に誠意ある対応をするよう、求めました。

　韓国の外交通商省も声明を発表し、安保理が朝鮮を制裁する決議を採択したことに支持と歓迎の意を表し、真剣に決議の履行に取り組む考えを示しました。

　さらに、フランスの国連常駐代表やカナダの外相も決議への支持を表し、早く六ヵ国協議に戻るよう朝鮮に呼びかけました。