日本の共同通信の報道によりますと、朝鮮最高人民会議常任委員会のキムヨンナム（金永南）委員長が11日、ピョンヤンで、共同通信社の石川聡社長と会見しました。キムヨンナム氏はこの中で、「朝鮮が六ヶ国協議に復帰するかどうかはアメリカの態度次第だ」と語りました。これは朝鮮の政府高官が9日、核実験を行った後に発表した初めてのコメントです。

　キムヨンナム委員長はこの中で、「ブッシュ政権は六ヶ国協議を通じて核問題を解決するつもりはない。朝鮮が六ヶ国協議に戻るかどうかはアメリカの態度次第だ。朝鮮は金融制裁など何らかの制裁を受けた状況の下では、六ヶ国協議に参加するわけには行かない」と語りました。朝鮮は核実験を続けるかどうかという質問に答えた際、キムヨンナム委員長は、「それはアメリカの対朝鮮政策如何による」と語りました。

　また、日本の小泉前首相が2002年朝鮮を訪問した際調印した『日朝ピョンヤン宣言』について、キンヨンナム氏は「この宣言は安倍首相が首相就任後も依然として有効だ」と述べました。

　一方、日本の塩崎恭久官房長官は11日午後の定例記者会見で、「朝鮮の核実験は『日朝ピョンヤン宣言』に違反しており、日本はそれに強く反対する」と語った後、関連の国際協定を守り、一日も早く無条件で六ヶ国協議に復帰するよう朝鮮に求めました。