中国の孫振宇・駐WTO大使は次のように述べた。

　中国はWTO加盟以来、合意事項を適切に履行してきており、自動車と自動車部品貿易に関する合意事項も同様だ。自動車と部品の関税は大幅に引き下げており、貿易相手国に対しこれまでにない市場開放を行っている。中国の自動車と部品の輸入管理措置もWTO規定に沿うものだ。この管理措置は、完成車と部品の関税差を利用した脱税行為を防止するもので、輸入製品を差別しているのではない。これらの理由から、中国は米国、EU、カナダによる紛争処理小委員会設置の要求は受け入れられない。中国は協議を進めることで、すべての国が満足する方法でこの問題を解決していきたい。

　米国などは、自動車全体の60％以上の部品に対し、完成車に相当する関税を徴収しているのは輸入自動車部品に対する差別であり、WTO規定に違反しているとの見解を示している。今年3月から4月にかけて、米欧加と中国はこの件の協議を進めてきたが、合意には至らなかった。米欧加は9月15日、WTOに対し紛争処理小委員会の設置と中国への調査実施を求める要望を提出した。（編集IA）

「人民網日本語版」により