北京オリンピック組織委員会「第一回世界メディア大会」が27、28の両日、北京で開かれました。組織委員会の劉淇会長は会議の中で、「オリンピック大会開催中、各国の取材記者に便宜を提供する」と述べました。今日のこの時間は、これについてお伝えします。

　この大会には、世界各国の通信社や新聞社、雑誌などの記者300人余りとIOC・国際オリンピック委員会と北京オリンピック委員会の関係者らが出席し、2008年北京オリンピックに関する報道をめぐって討議しました。

　北京オリンピック組織委員会の会長をつとめる劉淇・北京市党委書記は、「このメディア大会を通じて、北京オリンピック組織委員会が各国のメディア関係の人々と交流を行い、参加者の意見を聞き、サービスの内容を充実させたい」と述べました。

　劉淇会長は、また、「各国のメディア関係に良好なサービスを提供するのが北京オリンピックの重要な準備作業の一つである。中国政府と北京オリンピック組織委員会がこれを非常に重視している。中国は、承諾したことを必ず実行し、責任をきちんと負う大国である。中国政府は主催国を申し込んだ時の承諾を確実に履行し、各国の記者のため、オリンピックの慣例にふさわしいサービスを提供していく」と述べました。

　劉淇会長は、その際、「中国は承知したことをきちんと実行する国である。各国のメディアに承諾を履行し、よいサービスを提供していく。これに対して自信がある。みんなも自信を持って期待してください」と話しました。

　劉淇会長によりますと、現在、中国政府の関係部門は北京オリンピック開催期間中、海外からの記者が中国での取材について関連法規を策定しています。この法規はオリンピックの慣例を充分に考慮し、中国政府が主催地を申し込んだ時承諾したことも取り入れ、オリンピック期間中、外国記者が中国での取材に便宜を図ります。例えば、オリンピック取材で登録した外国記者が有効期間内でビザ無しで中国に入国することができます。オリンピック取材の登録証とパスポートで何回でも中国を出入りすることができます。また、外国記者が中国に持ち込む中継用・報道用の機材などには、臨時入国手続きを適用し、免税扱いとするなどがあります。これらの規定は立法手続きを通して、2007年から実行するということです。そのほか、組織委員会は、「北京オリンピック外国記者案内書」を作り、外国記者の取材活動に関する法規を詳しく説明します。

　「現在、中国政府の関係部門は、関係法規を修正し、特別政策の制定や行政審査手続きの簡素化などの措置を講じています。劉淇会長は、また、「登録した記者に便宜を図ると共に、未登録記者センターを設置し、多くの記者にサービスを提供する」と明らかにしました。」

　IOC・国際オリンピック組織委員会報道委員会のゴスパー会長もこのメディア大会に出席し、「北京オリンピック委員会は承諾したことを履行し、外国記者によいサービスを提供していくことを信じている」と語りました。

　「中国人はよい聞き手だと思う。彼らはみんなの意見に耳を傾け、全力を挙げて実行するだろう。中国政府は記者らの需要を尊重することを私が保証できる。ここの環境と設備に対してどんな要求があっても満足できるだろう」と話しました。