それによりますと、この制裁には、朝鮮のミサイル開発に関係しているとされる関連団体の金融講座からの引き出しや海外への送金の禁止が含まれています。

　これについて安倍官房長は、安保理決議の履行を朝鮮に強く求めた上でミサイル開発を直ちに中止し、６カ国協議への即時無条件の復帰などを朝鮮に強く求めると述べています。