日本の安倍官房長官は25日、「日本は、できるだけ早く自衛隊の海外派遣についての恒久的な法律を制定する必要がある」と述べました。

　これは、安倍官房長官が東京で講演を行った際述べたものです。

　日本が第二次世界大戦後に制定した平和憲法の第9条では、「日本国民は、国権の発動たるする戦争と、武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。この目的を達するため、陸、海、空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権も認めない」と規定されました。

　ところが、ここ数年、日本の一部の政府高官はこの条項改正することを主張し、日本は軍隊を擁し、自衛と国際行動に参加することを明らかに表明しています。これは、日本国内からも反対の声が出ています。