上海協力機構加盟国の第五回首相会合が15日タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれました。今回の会合では各加盟国が実務的協力の細目を明らかにし、近い将来の優先協力分野を決めました。また、中国の温家宝首相は会合で経済貿易協力分野での中国の発展目標を示しました。

　今回の会合の主な内容は今年6月に各加盟国首脳が上海で合意に達した共通の認識を実行に移し、実務的協力を推進することです。各加盟国は今回の共同コミュニケで、エネルギー、交通、電信分野を優先的な協力分野にし、最初のモデルプロジェクトを決めるとともに、貿易、科学技術、社会、文化などの分野における協力の具体的な措置を打ち出しました。

　輪番議長国、タジキスタンのアキロフ首相は今回の会合について、

　「会合期間中、私たちは上海協力機構が過去5年間で収めた成果を振り返り、経済貿易と文化などの分野での交流を強化することが極めて重要な意義があることを認識した。また、銀行と交通分野での協力についても検討した。来年の作業の方向と機構内の一部の人事、予算などの事項を確定した」と評価しました。

　中国の温家宝首相は、各国が政策の立案や資金保障、情報サービスの強化を通じて、経済協力でより多くの実質的な成果を収めることを提案したほか、立法と政策の協調を強め、貿易投資に有利な環境を作ることや経済技術協力を深めて、多くの国が参加でき、共に利益を得られるネットワーク性の強いプロジェクトをスタートすること、そして、より多くのルートを活用して、資金問題を解決することを提唱しました。また同時に、テロリズム、過激主義と分裂主義が生まれる社会的基礎を取り除き、中央アジア地区の長期的な安定を確保することが機構の持続的で健全な発展寄与する大切な任務だということを強調しました。

　温家宝首相はさらに、中国が上海協力機構の経済協力分野で果たす役割について、二つの目標を打ち出しました。温家宝首相は、「まずは貿易と投資をより便利にして、上海協力機構の各国が持続的でバランスの取れた貿易を維持することだ。中国は2010年までに、現在400億ドル足らずの貿易額を800億から1000億ドルまで引き上げる目標を決めた。もう一つは、エネルギー、交通、通信などを含む重点分野のインフラ施設の建設を強化することである。中国はすでに提案した9億ドルの優遇特別貸付を全部実行に移し、一部の重点プロジェクトはすでに着工した。また、中国は上海協力機構の協力プロジェクトの枠組み内で、より多くの貸付を提供するつもりである。このような実務的な協力を通じて、上海協力機構の各加盟国が利益を得ることができるようにしたい」と述べました。

　上海協力機構は地域的な国際機構として成立して五年になりましたが、今年はこの機構のこれまでの成果を全面的に顧みて、これからの発展の路を確定する一年と言えます。温家宝首相は今後の中国の姿勢について、「中国は上海協力機構の各加盟国と共に、地域の平和と安定を維持し、地域の経済発展を推進するために共に努力すると同時に、ほかの国際機構と各国と共に、世界の平和と安定、そして、調和を推進するために努力していきたい」と述べました。