ドイツのメルケル首相は11日、声明を発表し、「テロ取り締まりでは、人権を重視し、文化を尊重する必要がある」と述べました。

　ハンガリーのジュルチャーニ首相は11日、メディアに対し「テロリズムに打ち勝つには、軍隊や兵器だけに頼るのでは充分ではない。相互の連携を深め、より多くの自由と寛容を与えることこそ、問題を解決する道だ」と述べました。

　エジプトの主要な新聞は11日、それぞれ論評を発表し、アメリカの「テロに対する」戦争と中東政策によって、テロリズムは減るどころか増えていると非難しました。

　インドネシアの学者と国際問題専門家は11日、談話を発表し、「5年の間、世界が直面してきたテロからの脅威の主な原因は、アメリカの指導している国際的テロ取締りがテロの根源をなくすことを無視したことにある」と述べました。