中国の対外開放の拡大に伴い、世界各国との経済、金融往来がより頻繁になるにつれて、国境に跨るマネーロンダリング活動がますます多くなっています。このため、マネーロンダリング取締りでの国際協力が差し迫っています。

　中国人民大学の金融専門家趙錫軍教授は「国境に跨るマネーロンダリングは、中国国内のマネーロンダリング取締り機構だけでは物足りないので、外国の関連機関との協力と強調が必要である。このような協力を通じて、国内のマネーロンダリング活動を取り締まり、抑制することができると共に、ほかの国のマネーロンダリング活動の取締りに協力したり、全世界のテロ取締り融資を手助けすることもできる」と述べました。

　中国中央銀行、つまり、中国人民銀行マネーロンダリング取締り局の王燕之局長は、「中央政府はあらゆる形のマネーロンダリング活動を断固として取り締まり、マネーロンダリング取締りでの二国間や多国間の国際協　力を展開し、国際社会が統一したマネーロンダリング取締り基準の制定を支持し、全世界でマネーロンダリングを取締り、予防するとともに、テロリズムへの融資を多様な手段で取り締まることを願っている」と表明しました。

　現在、中国はマネーロンダリング取締りとテロ融資取締りの国際協力枠組みの設立と融合に励んでいます。中国は草分人の一人としてEAG・ユーラシアグループの活動を積極的に参加し、ユーラシア地域のマネーロンダリング協力を推し進めると共に、上海協力機構のマネーロンダリング取締りとテロ融資取締り活動に積極的に参加して、関連国家の二国間協力を推進しています。

　王局長は「中国はFATFと達成した共同の認識は中国の『マネーロンダリング取締法』が採択されれば、FATFが直ちに評価に当たる作業グループを派遣する。評価開始から評価報告の最終審議までおよそ6ヶ月が必要なので、今年中に『マネーロンダリング取締法』が採択できれば、来年上期にFATFに加盟することが可能だ」と述べました。

　さらに、王局長は、「国際の多国間マネーロンダリングの取り締まりに参加すると同時に、中国はアメリカ、ロシア、カザフスタン、韓国などの国とマネーロンダリングの取り締まりにおける二国間協力を引き続き展開、強化して、マネーロンダリング取締りの対象を明らかにし、効率を高める」としました。

　2002年以来、中国政府が受けた外国からマネーロンダリングとテロリズムへの融資に関する犯罪の調査の依頼は300件にのぼり、そのうち、テロリズム融資犯罪関連のものは20件以上あります。中国の関連部門は真剣に調査を展開して、即時に調査結果を回答したのです。