中国の国家人口・計画出産(家族計画)委員会と日本の国際協力機構(JICA)の協力による「中国中・西部地区生殖健康(リプロダクティブヘルス)家庭保健サービス能力づくり事業」が29日、江蘇省太倉市で正式に始まりました。期間3年で、中・西部の19の一級行政区の住民が利益を受けることになります。
JICAは日本政府の海外援助実施機関で、今回の事業ではこれらの地域の生殖健康・家庭保健面の人材を育成し、8つの一級行政区の8つの市・県を重点的に選んで、生殖健康・家庭保健センターを設置し、設備と人員強化訓練を支援し、中・西部農村住民の生殖健康、母子保健および公衆衛生のサービス水準を高めるため努力する模様です。
今後3年間、雲南省曲靖市羅平県など8つの市・県がモデル地区となります。事業の実施で重要な役割を果たす中国生殖健康・家庭保健訓練センターは日本政府が訓練機材など約3億円を無償援助して、太倉市に設立されました。昨年10月の設立以来、発展途上国や中国の中・西部のために多くの技術訓練を行っているとのことです。
国家人口・計画出産委員会の趙白鴿副主任は「20世紀から中国の人口・計画出産対策は2つの転換に直面している。人口数の重視から低出産水準の定着・人口問題の総合的解決の重視に転換し、行政主導型から経済、行政、法律、科学技術、社会保障などの総合的手段を生かすことに転換しつつある。全国の大多数の郷・鎮、村をカバーする計画出産サービス網によって農村住民に生殖健康と家庭保健を中心とする衛生サービスが一層提供されることになる。」とこのように述べました。
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