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国家発展改革委員会と国家統計局が行った最新の調査によると、今年第2四半期(4~6月期)、全国70の大・中都市の分譲マンション販売価格は前年同期に比べ5.7%上昇し、上昇率は第1四半期に比べて0.2ポイント上昇した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同委員会が10日明らかにしたところによると、同期、分譲マンション販売価格の上昇幅が大きかった都市は、深セン(前年同期比14.4%上昇)、大連(同11.9%上昇)、呼和浩特(同11.3%上昇)、包頭(同9%上昇)、北京(同8.7%上昇)など。価格低下がみられたのは上海(同2.8%低下)だけだった。
同期の70都市の新築分譲マンション販売価格は同6.4%上昇し、上昇率は前期に比べて0.1ポイント上昇した。上昇率が大きかった都市は、深セン(前年同期比14%上昇)、呼和浩特(同12.2%上昇)、大連(同11.7%上昇)、福州(同9.8%上昇)、北京(同9.5%上昇)、広州(同9.3%上昇)など。価格が低下したのは上海(同5.9%低下)と錦州(同0.1%低下)の2都市。
70都市のマンション賃貸価格は同1.7%上昇、土地取引価格は同6.4%上昇、マンション管理業者のサービス価格は同0.1%上昇した。(編集KS)
「人民網日本語版」
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