外交部の劉建超報道官はこのほど記者の電話取材に応じ、米国下院が米国とインドの原子力協力合意を可決したことについて、「中国は関連報道に注目している」と述べました。外交部のウェブサイトが伝えました。
劉報道官の発言は次の通り。
各国は国際義務に従うという前提のもとで、原子力エネルギーの平和的利用について国際協力することが許されます。また、このような協力は国際的な大量破壊兵器の不拡散体制の規定に符合するものであり、不拡散への国際的努力を強化するものです。
劉報道官は、アルバニアが中国籍のウイグル族5人を保護している問題に答えました。
アルバニアが中国籍のウイグル族5人を保護している問題について、中国はアルバニア政府から正式な報告をまだ受けていません。5人は東トルキスタンイスラム運動という組織のテロ容疑者であり、国連安保理1267委員会の制裁リストに入っています。中国籍のテロ容疑者5人は中国に送還されるべきであり、難民認定されるべきではありません。
「人民網日本語版」より
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