日本の『読売新聞』が２９日に報道したところによりますと、日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所はこのほど相次いで、夏のフォーラムを開きましたが、その中で、各経済団体の責任者や有名な経済界の人々はそれぞれ、小泉首相の後任の首相は靖国神社に参拝すべきではなく、中国との政治的な関係を出来るだけ早く改善するよう期待すると述べました。

　日本経済団体連合会の２８日のフォーラムで、ある参加者は、「靖国神社の参拝問題では、首相は民意を尊重し、政治的判断によって参拝の問題を処理すべきである。後任の首相がこの問題で慎重にことを運ぶよう希望している。首相の靖国神社参拝の問題によって中国との関係は悪化した。」との考えを示しました。