アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツの6ヵ国は28日、国連安保理の理事国に対してイランの核問題に関する決議案を示しました。決議案は、「8月末までに、ウラン濃縮など核関連活動を全面的に停止するようイランに要求し、停止しなければ、国際社会から制裁を受ける可能性がある」という内容になっています。

　この決議案は、イランに対して、国際原子力機関理事会が採択した決議を履行し、研究と開発を含むウラン濃縮と再加工と関連ある活動を停止するよう求めており、「もし、イランが8月31日までに関係決議を履行しなければ、安保理は経済と外交による制裁措置を取ることを検討する」と述べています。