今月27日まで、マレーシアの首都クアラルンプールで行われた2006年東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議は、第39回ASEAN外相会議、第7回ASEAN・中日韓外相会議、ASEAN拡大外相会議を終え、多くの成果のある協定を結びました。関係者は、これはASEANが内部での一体化を進めると共に、外部に対しても協力を求め、国際的影響力の向上を図る発展戦略の現れだと見ています。

　25日に開かれた第39回ASEAN外相会議では、ASEAN10ヶ国の外相がASEAN一体化プロセスの加速や、ASEAN共同体の実現期限を2020年から2015年に繰り上げるなどの議題をめぐって討議しました。会議後に発表した共同コミュニケは、「ASEANは内部に対する経済共同体、安全共同体、社会文化共同体という3大プロセスの一体化建設でより多くの努力を払うべきだ」としています。会議に参加した外相たちはまた、ASEAN内部の相互ビザ免除枠組み協定に調印しました。

　26日に開かれたASEAN・中日韓外相会議では、ここ9年間、ASEANと中国、日本、韓国の3ヶ国との協力を回顧し、共に収めた成果に満足の意を表しました。外相たちはまた、エネルギーの安全な解決を討議し、石油価格の高騰により、この地域では代替エネルギーを探さなければならないと重ねて表明しました。

　27日、ASEAN10ヶ国外相は10の対話パートナーのうちの6ヵ国、即ち、オーストラリア、カナダ、EU・欧州連合、ニュージランド、ロシア、アメリカの外相や代表と拡大外相会議を行いました。ASEANとアメリカは双方のパートナーシップを強める行動計画の枠組み文書に調印しました。この文書によりますと、双方は政治、安全、経済、社会、発展などの分野で協力を行います。そのほか、カナダと国際テロ取締の共同コミュニケを可決し、ニュージランドと向こう5年間の協力枠組み協定を結びました。

　ASEAN外相会議はホットな国際問題にも関心を寄せています。ASEAN外相会議、ASEAN10＋3外相会議、ASEAN拡大外相会議が終わった後発表した声明は、当面の中東情勢や朝鮮半島の核問題に注目しました。声明はまた、イスラエルとレバノン衝突の当事双方は直ちに停戦し、役割を果たし、中東で公正、恒久、全面な平和を実現することを確保するよう国際社会や国連安保理に促しました。声明はさらに、六ヶ国協議をできるだけ早く再開し、平和的ルートで朝鮮の核問題を解決するよう呼びかけました。（07／28）