朝鮮外務省の報道官は6日、5日朝鮮がミサイルを発射したことを認めた上で、「これは朝鮮軍隊の正常な軍事訓練の一部分である。その目的は国防力を高めることにある」と述べました。

　この報道官は「朝鮮は主権国であり、ミサイルの発射は国際法、『朝日ピャンヤン宣言』、6か国協議の共同声明などの制限は受けていない。対話や協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現させるという朝鮮の立場は変わっていない。朝鮮のミサイル発射訓練は6か国協議とは関係がない。われわれは今後もミサイルの発射を続けていく」と述べました。

     国連安保理は5日午前、朝鮮のミサイル発射について緊急協議を開きました。

　中国の王光亜国連大使は協議に先立って、「朝鮮のミサイルを発射は北東アジアの安全と安定にマイナスの影響をもたらした。しかし、安保理がこれに対しどのような行動を取るかは安保理加での集団協議の結果によって決まるべきだ」と述べました。

　アメリカホワイトハウスはこの日、「朝鮮のミサイル発射は、アメリカに対する挑発行為である。しかし、アメリカ領土への脅威とはなっていない」と述べました。また、ライス国務長官も、「6カ国協議というメカニズムは朝鮮半島の核問題を解決では唯一のルートだ」と強調しました。

　韓国政府は、「政治と外交の手段を通じて朝鮮のミサイル発射問題を解決する」と表明すると同時に、6カ国協議に直ちに戻るよう朝鮮に強く求めています。