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イスラエルは3日、パレスチナ武装勢力がこの日に出した最後通告を拒否しました。国際社会は、パレスチナとイスラエル双方に対して自制を保ち、衝突のエスカレートを避けるよう呼びかけました。
イスラエルの兵士3人を拉致したパレスチナ武装勢力は3日、イスラエルに対して「4日の午前6時までにイスラエルに収監されいる1000人あまりのパレスチナ人を釈放すれば、イスラエル兵士と交換する。さもなければ、一方的行動を取る」という最後通告を出しました。
これに対して、イスラエルの首相事務所が発表した声明は、「イスラエルは囚人釈放と拉致されたイスラエル兵士についてパレスチナ武装組織と交渉を行うことはありえない」と述べました。イスラエル軍のハルズ総参謀長も当日、「イスラエルは、武装勢力の恐喝に譲歩することはありえず、引き続き拉致された兵士の安全帰還に向けて戦うだろう」と述べました。
欧州委員会のバローゾ委員長とEU・欧州連合の輪番議長国であるフィンランドのハロネン大統領は同じくこの日、自制を保つようパレスチナとイスラエル双方に呼びかけました。また、エジプトのムバラク大統領はパレスチナとイスラエルの人質問題を解決するため引き続き仲介を行うことを明らかにしました。ロシアのプーチン大統領は3日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話を通じて交渉を行い、「ロシアは、パレスチナとイスラエル情勢の正常化を出来るだけ早く実現させるため、引き続き努力していく」と述べました。
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