国連は6月30日にジュネーブで2006年報告書を発表し「発展途上国は、自国の国情に合う経済改革の政策を制定すべきだ。これは、経済の安定的な成長と各国間の所得格差の縮小にプラスとなる」と指摘しています。

　この報告書は「世界各国の所得の格差が非常に大きく、拡大しつつある。主な原因は過去50年間、先進諸国の所得水準は安定的に上昇したが、多くの発展途上国では、これが実現されなかったことにある。急速かつ大規模な改革を行なうことは経済成長に必ずしも有利なこととは言えない。中国とベトナムの経験が実証しているように、安定的で、段階的に、改革を行なうことは経済の持続的かつ安定的な成長に非常に効果のあるものだ」と述べています。